【名古屋・オフィス選び】新耐震基準・免震だけでは不十分？防災・BCP視点で選ぶ安心のオフィス賃貸ガイド
名古屋市の都心エリア（名駅、栄、伏見、丸の内など）でオフィスや店舗をお探しの事業者様、こんにちは！株式会社リクロスコンサルティングです。当社は名古屋都心エリアに特化し、事業用賃貸物件の仲介を行っております。
地震などの災害に対する備え（BCP・業務継続計画）は、企業の信頼性や事業継続性を左右する極めて重要なテーマです。しかし、物件探しにおいて「築年数が新しいから」「免震構造だから」という表面的な理由だけで安心していませんか？
今回は、オフィス選びで知っておくべき耐震基準の真実と、災害時にも事業を止めないためのチェックポイントを分かりやすく解説します。
1. 「新耐震＝築年数」ではない？知っておきたい耐震基準の落とし穴
「1981年以降の建物だから新耐震基準で安心」と考えてしまいがちですが、ここに1つの落とし穴があります。
建築確認の時期が基準：新耐震基準は1981年6月1日に施行されましたが、基準が適用されるのは建物の完成（竣工）時期ではなく「建築確認を受けた時期」です 。そのため、「1981年完成」のビルであっても確認申請が施行前であれば旧耐震基準の場合があります 。
旧耐震でも補強済みのビルも：逆に、1981年以前の建物であっても耐震診断を行い、適切な補強工事を実施している安全なビルも多数存在します 。
確認資料の重要性：築年数という数字だけで判断せず、建築確認の時期や耐震診断・補強工事の記録資料を必ず確認することが大切です 。
2. 耐震・制震・免震の違いと「誤解」しやすいポイント
建物の構造名称だけで安心感を判断するのも危険です。それぞれの仕組みと特徴を正しく整理しておきましょう。
耐震：柱や梁、壁などの構造自体を強くし、地震の揺れに耐える構造です 。
制震：ダンパーなどの装置によって揺れのエネルギーを吸収し、建物の変形を抑えます 。
免震：建物と基礎の間に免震装置を設置し、地盤からの揺れを建物に伝えにくくします 。
ここで注意したいのは、「免震だから什器の固定は不要」「制震だから絶対に業務を継続できる」といった過信をしないことです 。建物の形状や地盤、維持管理の状態によって実際の揺れ方は異なるため、構造名だけで被害の有無を判断することはできません 。
3. 「建物の倒壊防止」と「業務継続（BCP）」は別物
地震時に建物の倒壊を防ぐことと、停電や断水による業務停止を防ぐことは全く別の課題です 。事業継続のためには、以下の設備面と室内対策を別々にチェックする必要があります。
インフラ設備・建物側の確認ポイント
受変電設備の設置場所：浸水リスクのある地下ではなく、上層階や安全な場所に設置されているか 。
非常用電源と給水：非常用発電機の稼働時間や、停電・断水時の水利用・エレベーター対応が整っているか 。
自社で行うべき室内の備え
建物の耐震性がどれだけ優れていても、室内対策を省略することはできません 。
書庫、PCモニター、大型什器の転倒防止対策
窓ガラスやパーティションの飛散防止フィルム加工
避難経路の明確な確保
4. 内見前に依頼すべき確認資料と物件比較のコツ
安心できるオフィス選びのために、物件を決定する前には以下の確認資料の提示を依頼しましょう。
建築確認の時期（新耐震基準の適用確認）
耐震診断・補強工事の履歴
構造方式（耐震・制震・免震）および保守点検履歴
複数の物件を比較検討する際は、比較表を作成し「確認済み」「資料待ち」「未確認」を分類整理するのがおすすめです [7]。名称による優劣ではなく、自社が想定する災害リスクと目標とする復旧スピードに対して不足している対策を客観的に洗い出しましょう 。
5. 名古屋都心エリアのオフィス選びはリクロスコンサルティングへ
株式会社リクロスコンサルティングでは、名駅・栄・伏見・丸の内などの名古屋都心エリアにおいて、オフィス物件をご提案しております。まずはお気軽にご相談ください！
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