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名古屋市の都心エリア（名駅、栄、伏見、丸の内など）でオフィスや店舗をお探しの事業者様、こんにちは！株式会社リクロスコンサルティングです。当社は名古屋都心エリアに特化し、事業用賃貸物件の仲介を行っております。 地震などの災害に対する備え（BCP・業務継続計画）は、企業の信頼性や事業継続性を左右する極めて重要なテーマです。しかし、物件探しにおいて「築年数が新しいから」「免震構造だから」という表面的な理由だけで安心していませんか？ 今回は、オフィス選びで知っておくべき耐震基準の真実と、災害時にも事業を止めないためのチェックポイントを分かりやすく解説します。 1. 「新耐震＝築年数」ではない？知っておきたい耐震基準の落とし穴 「1981年以降の建物だから新耐震基準で安心」と考えてしまいがちですが、ここに1つの落とし穴があります。 建築確認の時期が基準：新耐震基準は1981年6月1日に施行されましたが、基準が適用されるのは建物の完成（竣工）時期ではなく「建築確認を受けた時期」です 。そのため、「1981年完成」のビルであっても確認申請が施行前であれば旧耐震

名古屋市の都心エリア（名駅、栄、伏見、丸の内など）で店舗開業やオフィス開設をお考えの皆様、こんにちは！株式会社リクロスコンサルティングです。当社は名古屋都心エリアに特化し、オフィス・店舗などの事業用賃貸仲介を行っております。 近年、初期費用や固定費を抑えて開業したい方や、ライフスタイルとビジネスを両立させたい事業者様の間で注目を集めているのが、居住スペースと店舗・オフィスが一体となった「住商混合物件（店舗・事務所兼住宅」です。今回は、住商混合物件の魅力と契約前に知っておくべき注意点を解説します。 1. 住商混合物件（店舗・事務所兼住宅）の5つの大きな魅力 賃料・初期コストの削減：住居と店舗・事務所を個別に契約する場合と比較して、家賃や運営コストを大きく抑えることができ、開業初期の資金負担を大幅に軽減できます。 移動時間の短縮と職住近接：通勤にかかる移動時間が削減されるため時間を効率的に活用でき、子育てや家庭との両立がしやすい環境が整います。 店舗状況の把握とサービス改善：ビジネスと生活の距離が近いため、日々の店舗・事務所運営状況を常に把握しやすく

名古屋の都心エリア（丸の内・栄・錦・名駅・泉など）でオフィスや店舗の新規開設・移転をお考えの皆様、こんにちは！株式会社リクロスコンサルティングです。 名古屋のビジネスの中心地で理想の物件を見つけることは、新しい挑戦の素晴らしいスタートです。しかし、物件の賃貸契約を結び、内装を整えるだけで準備が完了するわけではありません。 実は、物件探しと同じくらい重要で、同時に進めるべきなのが「士業（専門家）への相談」です。 「物件が決まってからゆっくり探せばいいのでは？」と思われがちですが、早期に適切な士業と連携することで、余計なコストを防ぎ、トラブルを回避し、事業の立ち上げを大幅にスピードアップできます。 今回は、名古屋都心部でのオフィス・店舗の開設・移転において、各士業がどのような強力なパートナーになるのかを分かりやすく解説します。 1. 行政書士：店舗の営業許可や許認可の要 飲食店の開業、美容サロン、中古品を扱う古物商、あるいは建設業の事務所立ち上げなど、事業によっては「許認可」がないと営業を開始できません。 物件契約前の罠を防ぐ: 例えば「飲食店を開く