最新ニュース・ブログ

名古屋市の都心エリア（名駅、栄、伏見、丸の内など）でオフィスや店舗をお探しの事業者様、こんにちは！株式会社リクロスコンサルティングです。当社は名古屋都心エリアに特化し、事業用賃貸物件の仲介を行っております。 地震などの災害に対する備え（BCP・業務継続計画）は、企業の信頼性や事業継続性を左右する極めて重要なテーマです。しかし、物件探しにおいて「築年数が新しいから」「免震構造だから」という表面的な理由だけで安心していませんか？ 今回は、オフィス選びで知っておくべき耐震基準の真実と、災害時にも事業を止めないためのチェックポイントを分かりやすく解説します。 1. 「新耐震＝築年数」ではない？知っておきたい耐震基準の落とし穴 「1981年以降の建物だから新耐震基準で安心」と考えてしまいがちですが、ここに1つの落とし穴があります。 建築確認の時期が基準：新耐震基準は1981年6月1日に施行されましたが、基準が適用されるのは建物の完成（竣工）時期ではなく「建築確認を受けた時期」です 。そのため、「1981年完成」のビルであっても確認申請が施行前であれば旧耐震