最新ニュース・ブログ

名古屋市中区丸の内を中心に、オフィス・店舗の賃貸仲介を通じて多くの経営者様と接していると、共通する悩みが見えてきます。それは、「設備を新しくして生産性を上げたいが、自己資金を削るのはリスクだ」という点です。 ビジネスの拠点を構える際、あるいは既存の拠点をアップデートする際、多額のキャッシュが出ていくことは経営上の大きなプレッシャーになります。しかし、令和8年度、その常識が変わるかもしれません。国が用意している「成長のための資金」を賢く活用することで、「国のお金で会社を強くする」ことが可能になるからです。 今回は、令和8年度に活用できる強力な支援策、「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」最大1020万円という支援を受けながら、自社のインフラを整えるチャンスです。 1. 設備投資は「経費」ではなく「国からの贈り物」で賄う 多くの経営者様が「助成金＝残業を減らすための守りの制度」と考えていらっしゃいますが、それは大きな誤解です。この制度の本質は、「最新設備を導入して生産性を高めるための、攻めの投資支援」にあります。...

新たにオフィスを構えたり、こだわりの店舗をオープンさせたりすることは、多くの経営者にとって大きな一歩となります。しかし、開業や移転には多額のコストがつきものですよね。 「もっと内装にこだわりたいけれど、予算が……」「集客のための広告費が足りない」 そんな悩みを抱える皆様に、ぜひ知っておいていただきたい制度があります。それが、「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」です。今回は、名古屋丸の内エリアの物件仲介に携わるプロの視点から、この補助金を活用して賢くビジネスをスタートさせる秘訣を解説します。 1. 小規模事業者持続化補助金「創業型」とは？起業家のための強力なブースター 「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」は、創業間もない小規模事業者が、販路開拓や生産性向上に取り組むための経費を支援する制度です。 最大の魅力は、その補助金額と補助率です。 補助上限額：200万円 補助率：2/3 さらに、免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に転換するなどの一定の要件を満たす場合は、「インボイス特例」として50万円が上乗せされ、最大250万円の

新たにオフィスや店舗を構えようと計画されている経営者の皆様、物件探しを進める中で「保証会社を利用してください」と言われたり、「連帯保証人は誰にしますか？」と聞かれたりして、戸惑ったことはありませんか？ これからのビジネスの拠点となる大切なオフィス・店舗契約において、「保証」の仕組みを正しく理解しておくことは非常に重要です。今回は、オフィス・店舗の仲介の現場から、保証会社と連帯保証人の違いや、それぞれのメリット・デメリットを徹底解説します。 -------------------------------------------------------------------------------- なぜオフィス賃貸に「保証」が必要なのか？ そもそも、なぜオフィスを借りる際に保証人や保証会社が求められるのでしょうか。その最大の理由は、「社会的信用の補完」にあります。 住宅に比べて、オフィスの賃料は高額になりがちです。物件オーナーにとって、最も避けたいリスクは家賃の滞納です。特に起業したばかりの企業や設立年数が浅い会社は、まだ十分な実績（社会的信用

オフィス・店舗移転は、企業にとって新たなステージへの第一歩です。しかし、プロジェクトが始まると、多くの担当者が「想定外の出費」に悩むことがよくあります。移転費用を「新しい物件の初期費用＋引っ越し業者への代金」だけで見積もると、予算オーバーのリスクがあります。今回は、都心のオフィス・店舗仲介を専門とする当社の視点から、見落としがちな「隠れたコスト」を詳しく解説します。 1. 現オフィスの「退去」にまつわるコスト 新しい場所に目が向きがちですが、実は「出る時」にも大きなお金がかかります。 原状回復費用 最もトラブルになりやすく、高額なのがこの費用です。オフィスや店舗の場合、住宅とは異なり「100%店装・設備を元に戻す」ことが契約書に明記されています。 相場感: 都心の一般的なオフィスビルで坪単価5万円〜10万円。店舗（飲食店等）でスケルトン戻しが必要な場合はさらに高額になります。 注意点: 指定の工事業者が決まっている場合、相見積もりが取れず割高になることがあります。 解約予告期間中の二重賃料 移転先が決まってから現オフィスの解約通知を出すと、通常3