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名古屋丸の内のオフィス仲介プロが指南!新規開業・移転コストを大幅に抑える「小規模事業者持続化補助金」申請のポイント

  • 執筆者の写真: 西川 浩樹
    西川 浩樹
  • 6月10日
  • 読了時間: 4分
オフィスや店舗の新規開業・移転コストを大幅に抑える「小規模事業者持続化補助金」申請ポイント

新たにオフィスを構えたり、こだわりの店舗をオープンさせたりすることは、多くの経営者にとって大きな一歩となります。しかし、開業や移転には多額のコストがつきものですよね。

「もっと内装にこだわりたいけれど、予算が……」「集客のための広告費が足りない」

そんな悩みを抱える皆様に、ぜひ知っておいていただきたい制度があります。それが、「小規模事業者持続化補助金<創業型>」です。今回は、名古屋丸の内エリアの物件仲介に携わるプロの視点から、この補助金を活用して賢くビジネスをスタートさせる秘訣を解説します。


1. 小規模事業者持続化補助金「創業型」とは?起業家のための強力なブースター

「小規模事業者持続化補助金<創業型>」は、創業間もない小規模事業者が、販路開拓や生産性向上に取り組むための経費を支援する制度です。

最大の魅力は、その補助金額と補助率です。

  • 補助上限額:200万円

  • 補助率:2/3

さらに、免税事業者から適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)に転換するなどの一定の要件を満たす場合は、「インボイス特例」として50万円が上乗せされ、最大250万円の補助を受けることが可能です。

例えば、300万円の販路開拓費用をかけた場合、その2/3である200万円が補助金として戻ってくる計算になります(※補助金は後払いです)。


2. あなたは対象?申請できる事業者の条件

この補助金には、いくつかの重要な「申請要件」があります。

① 小規模事業者であること

業種ごとに従業員数の上限が決まっています。

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽除く):常時使用する従業員 5人以下

  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員 20人以下

  • 製造業その他:常時使用する従業員 20人以下

② 創業後1年以内であること

公募締切時から起算して、過去1年以内に開業(法人設立または個人事業主としての開業)している必要があります。

③ 「特定創業支援等事業」の支援を受けていること

これが最も重要なポイントです。産業競争力強化法に基づき、自治体などが実施する「特定創業支援等事業」による支援(セミナー受講など)を受けた証明書が必要です。名古屋市でも実施されていますので、早めの確認をおすすめします。


3. オフィス・店舗づくりにどう使える?対象経費の具体例

物件を借りてビジネスを始める際、具体的にどのような経費が補助対象になるのでしょうか。

  • 委託・外注費(店舗改装・内装工事など): 店舗のバリアフリー化や、客用トイレの改装、製造強化のための配管工事などが対象となります。丸の内のオフィスを使いやすくリノベーションする際にも活用できます。

  • 機械装置等費: ショーケース、調理用のオーブン、冷凍冷蔵庫、特殊印刷プリンターなど、ビジネスに直結する設備の購入費です,。

  • 広報費: チラシの作成・配布、看板の設置、インターネット広告の出稿などが含まれます,。新店舗のオープン告知に最適です。

  • ウェブサイト関連費: ECサイトの構築や、商品販売のためのホームページ作成、SEO対策などが対象です(※広報費や他の経費と併せて申請する必要があります)。

  • 借料: 通常の事務所家賃は対象外ですが、新たな販路開拓のために一時的にイベント会場を借りる費用などは対象となります。


4. 知っておきたい!申請から受給までのスケジュールと注意点

現在公表されている第4回公募の予定は以下の通りです。

  • 申請受付開始:2026年11月5日(木)

  • 申請受付締切:2026年12月15日(火)17:00

  • 採択発表:2027年3月頃(予定)

注意点として、「GビズIDプライム」アカウントの取得が必須であること、また、地域の商工会議所・商工会による支援を受けながら事業計画を策定する必要があることが挙げられます,。商工会議所が発行する「事業支援計画書(様式4)」の依頼締め切りは、申請締め切りよりも早い(2026年12月4日予定)ため、余裕を持った準備が不可欠です。

また、補助金は「審査」があるため、申請すれば必ずもらえるわけではありません。客観的なデータに基づいた実現可能性の高い「経営計画」を自ら策定することが求められます。


5. 「選ばれるビジネス」を目指す皆様へ

今回ご紹介した補助金は、あなたのビジネスを加速させる大きな助けとなるはずです。補助金を活用して浮いた資金を、さらなる商品開発や、より好条件な物件へのランクアップに充てることもできるでしょう。

「この物件なら補助金の対象になる改装ができるかな?」「補助金を活用しやすい物件はどこだろう?」

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ当社にご相談ください。仲介のプロとして、最適な物件探しはもちろん、ビジネスのスタートをトータルでサポートさせていただきます。



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