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名古屋の都心、丸の内、栄・錦周辺や名駅周辺で新しく事業を始めようとされる方から、「賃料を抑えるために、マンションの一室を事務所として借りたい」というご相談をよくいただきます。確かにマンションはオフィスビルに比べて利便性の高い場所に手頃な価格で見つかることも多いですが、実はそこには居住用とは異なる「事業用契約」ならではのルールや落とし穴が存在します。 今回は、マンションの一室を事務所として利用できるのか、そして居住用と事業用でどのような違いがあるのかを整理していきましょう。 1. マンションの一室は事務所として利用できるのか？ 結論から申し上げますと、マンションが事業用目的で建てられた、あるいはオーナー様から事務所利用の許可が得られている物件であれば、事務所としての利用が可能です。 しかし、注意しなければならないのは、多くのマンションはもともと「居住用」として設計・建築されているという点です。事業用として認められている物件であっても、どのような職種でも入居できるわけではありません。例えば、不特定多数の来客があるような職種や、従業員の出入りが激しいと

こんにちは。当社は、名古屋の活気あるビジネス街で、オフィスや店舗物件の仲介を専門に行っております。 近年、名古屋市内でもシェアオフィスやコワーキングスペースが急速に増えてきました。起業したばかりの方やリモートワークを導入する企業にとって、非常に魅力的な選択肢となっています。一方で、「従来型オフィス」も根強い人気を誇っており、どちらを選ぶべきか悩まれる方も少なくありません。 そこで今回は、シェアオフィスと従来型オフィスの違いを徹底比較し、名古屋でのオフィス選びのポイントを整理して解説します。 1. シェアオフィス・コワーキングスペースの特徴 シェアオフィスやコワーキングスペースは、デスク単位でスペースを借りるスタイルが一般的です。 【主なメリット】 初期費用・月額費用が安い： 敷金・保証金が抑えられ、低コストでスタートできます。 充実した設備が完備： 打ち合わせスペース、Wi-Fi環境、複合機などが最初から揃っています。 異業種交流の機会： 他の利用者との繋がりが生まれやすく、新たなビジネスチャンスに繋がることもあります。 柔軟な契約：...

オフィス・店舗の賃貸仲介の現場に立っていると、多くのオーナー様や経営者様から「設備を新しくしたいが、資金繰りが……」「賃上げにも対応しなければならないし、投資に回す余裕がない」という切実な声を耳にします。 そんな皆様に、ぜひ知っていただきたい超強力な公的支援があります。それが「業務改善助成金」です。 今回は、2026年9月1日から申請受付が開始される「令和8年度業務改善助成金」について、仲介の専門家の視点から、その驚くべき中身と活用法を徹底解説します。最大600万円の受給が可能で、これまで対象外となりがちだったパソコンやスマホの導入も対象となる、まさに「経営の救世主」とも言える制度です。 1. 業務改善助成金とは？ 「賃上げ」と「投資」を同時に支援 「業務改善助成金」を一言で言えば、「スタッフの時給を上げ、そのための生産性向上に向けた投資をした企業を、国が全力でバックアップする」制度です。 具体的には、以下の2つのステップを同時に行うことが要件となります。 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる計画を立てる。 生産性向上に資する設備投資等（機械導

新たにオフィスを構えたり、こだわりの店舗をオープンさせたりすることは、多くの経営者にとって大きな一歩となります。しかし、開業や移転には多額のコストがつきものですよね。 「もっと内装にこだわりたいけれど、予算が……」「集客のための広告費が足りない」 そんな悩みを抱える皆様に、ぜひ知っておいていただきたい制度があります。それが、「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」です。今回は、名古屋丸の内エリアの物件仲介に携わるプロの視点から、この補助金を活用して賢くビジネスをスタートさせる秘訣を解説します。 1. 小規模事業者持続化補助金「創業型」とは？起業家のための強力なブースター 「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」は、創業間もない小規模事業者が、販路開拓や生産性向上に取り組むための経費を支援する制度です。 最大の魅力は、その補助金額と補助率です。 補助上限額：200万円 補助率：2/3 さらに、免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に転換するなどの一定の要件を満たす場合は、「インボイス特例」として50万円が上乗せされ、最大250万円の

新たにオフィスや店舗を構えようと計画されている経営者の皆様、物件探しを進める中で「保証会社を利用してください」と言われたり、「連帯保証人は誰にしますか？」と聞かれたりして、戸惑ったことはありませんか？ これからのビジネスの拠点となる大切なオフィス・店舗契約において、「保証」の仕組みを正しく理解しておくことは非常に重要です。今回は、オフィス・店舗の仲介の現場から、保証会社と連帯保証人の違いや、それぞれのメリット・デメリットを徹底解説します。 -------------------------------------------------------------------------------- なぜオフィス賃貸に「保証」が必要なのか？ そもそも、なぜオフィスを借りる際に保証人や保証会社が求められるのでしょうか。その最大の理由は、「社会的信用の補完」にあります。 住宅に比べて、オフィスの賃料は高額になりがちです。物件オーナーにとって、最も避けたいリスクは家賃の滞納です。特に起業したばかりの企業や設立年数が浅い会社は、まだ十分な実績（社会的信用

「今の事務所が手狭になった」「心機一転、もっと良い環境で働きたい」 そう考えたときに真っ先に頭をよぎるのは、「移転コスト」ではないでしょうか。 保証金や仲介手数料はもちろん、新しいデスクやPCの買い替え、内装工事……。 「これだけ費用がかかるなら、今は我慢しようかな」とブレーキをかけてしまう経営者様も少なくありません。 しかし、オフィス専門家の視点からお伝えしたいのは、「移転や新規開設のタイミングこそ、国や自治体からの支援を最も受けやすいチャンスである」ということです。今回は、助成金・補助金がどのようなシーンで支援が受けられるのか、そのエッセンスを分かりやすく解説します。 1. 「モノ」への投資：助成金・補助金を活用した最新設備導入があなたのオフィスを強くする 新事務所への移転は、古くなった機材を一新する絶好の機会です。実は、単なる「買い替え」であっても、それが「業務の効率化」や「デジタル化」に繋がるものであれば、その費用の一部をサポートしてくれる制度がたくさんあります。 パソコンやタブレット、周辺機器の導入 テレワーク環境を整えたり、業務をペー

都心部でオフィスや店舗の仲介を専門に行っている立場から、日々多くの経営者様や総務担当者様のご相談に乗っております。その中で、移転後に「こんなはずじゃなかった」と後悔されるケースには、ある共通の落とし穴があります。 それは、「広さ（坪数）と賃料だけで物件を決めてしまうこと」です。 もちろんコストや面積は重要ですが、それ以上に企業の成長や生産性に直結する要素があります。今回は、プロの視点からまとめた「失敗しないオフィス選びのチェックリスト」とともに、広さよりも大切な3つのポイントを深掘りして解説します。 広さよりも大切な3つのポイント 都心の限られたスペースで最大限のパフォーマンスを発揮するために、以下の3点を最優先にチェックしてください。 1. 「有効面積」と「レイアウトの効率性」 カタログ上の「50坪」という数字だけを信じてはいけません。実際にデスクや会議室を配置できる「有効面積」が重要です。 柱の位置: 部屋の真ん中に太い柱があるだけで、配置できるデスクの数は激減します。 部屋の形状: 綺麗な長方形（レクタングル）であれば効率よく配置できますが