【令和8年度】名古屋市で開業するなら知らないと損！賃料・内装費が最大100万円戻ってくる「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」を徹底解説

名古屋市内で新たにオフィスを構えたい、あるいは自分のお店を持ちたいと考えている起業家の皆さま、こんにちは。名古屋のオフィス・店舗賃貸を専門に扱うリクロスコンサルティング西川です。

日々、多くの経営者様から物件探しのご相談をいただきますが、開業時に最も大きな負担となるのが「物件の初期費用」や「内装工事費」ですよね。「少しでもコストを抑えて、本業の運転資金に回したい……」そんな切実な願いに応えてくれる強力な味方が名古屋市には存在します。

それが、今回ご紹介する「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」です。

この補助金、実はオフィスの賃料や仲介手数料、さらには内装工事費まで対象になるという、不動産選びの観点からも見逃せない内容になっています。令和8年度の募集要項に基づき、賃貸の専門家としての視点を交えながら、その活用術を詳しく解説します。

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1. そもそも「スタートアップ企業支援補助金」とは？

この補助金は、名古屋市内での創業を促進し、地域の産業競争力を高めることを目的としています。簡単に言うと、「名古屋で新しく事業を始める人や、始めて間もない企業を、お金の面でバックアップしますよ」という制度です。

最大のポイントは、「最大100万円」3分の1以内ですが、特定のインキュベーション施設（なごのキャンパスやナゴヤイノベーターズガレージなど）に登録する場合は、補助率が2分の1以内に引き上げられるという優遇措置もあります。

2. あなたは対象？「補助対象者」の定義

「スタートアップ」という名前ですが、いわゆるIT系キラキラ起業だけが対象ではありません。以下の条件を満たせば、幅広い業種でチャンスがあります。

また、法人だけでなく個人事業主も対象になりますが、「名古屋市内に事業所を有すること」や「名古屋市内に居住していること（法人の場合は本店があること）」などが条件となります。

3. プロが教える！賃貸・店舗づくりで使える「対象経費」

不動産仲介の立場から見て、この補助金が非常に使い勝手が良い理由は、事業所に関する経費が幅広く認められているからです。

① 新規賃借料・共益費

新しく借りる店舗や事務所の賃料・共益費が、最大8か月分まで対象となります。 ※ただし、創業5年以内の中小企業者の場合は、補助事業期間内に「新規出店」などを行う場合に限られます。

② 仲介手数料

ここが重要です！物件を借りる際に私たち仲介会社に支払う「仲介手数料」も補助対象に含まれます。初期費用の中でも大きなウェイトを占める部分ですので、これは非常に助かりますよね。

③ 外装・内装工事費

スケルトン物件から自分好みの店舗を作る際の内装工事や、オフィスの間仕切り工事などの費用も対象です。

④ 備品・機械装置

オフィスに設置する機械や備品、特定の業務用ソフトウェアのライセンス費用なども対象となります。

【専門家のアドバイス：住居兼事務所は要注意！】 「自宅の一部をオフィスにしたい」というご相談も多いですが、この場合は「物理的に住居部分と区別されていること」が条件となります。間仕切りなどで明確に分かれていないと対象外になる可能性があるため、物件選びの段階で注意が必要です。

4. ここが落とし穴！絶対にやってはいけない「先走り契約」

ここが最も重要な注意点です。補助金のルールでは、原則として「交付決定の日より前に契約・発注・支払いをした経費」は対象外となります。

つまり、「いい物件を見つけたから先に契約しちゃおう！」と、5月や6月の募集期間中に契約を結んでしまうと、その物件の賃料や仲介手数料は補助してもらえません。

正しいスケジュールは以下の通りです。

「物件は早い者勝ちだから、7月まで待てない！」という気持ちも分かりますが、補助金を確実に受け取りたいのであれば、このタイミングの調整が不可欠です。

5. 申請のための必須条件「支援機関のサポート」

この補助金は、自分一人で書類を書いて出すだけでは受理されません。「公的支援機関（名古屋商工会議所など）」や「専門家（中小企業診断士・税理士など）」からの支援を受けることが必須要件となっています。

計画書の作成アドバイスをもらう必要があるため、募集期間の直前になって慌てないよう、早めに相談に行くことを強くおすすめします。なお、書類自体は必ず申請者本人が作成しなければならず、代行が発覚すると不採択になるため注意してください。

6. まとめ：名古屋での夢を、賢くおトクに叶えましょう

令和8年度の募集期間は令和8年5月1日（金）〜6月1日（月）17時必着です。

100万円という金額は、スタートアップ期の企業にとって非常に大きな力になります。特に名古屋市内でオフィスや店舗を構える予定があるなら、この制度を使わない手はありません。

「どのエリアで物件を探せばいい？」「補助金のスケジュールに合わせた物件探しは可能？」といった疑問があれば、ぜひ私たち賃貸の専門家にご相談ください。補助金の趣旨を理解した上で、最適な物件提案とスケジュール管理をサポートいたします。

名古屋での新しい第一歩を、最高のオフィス・店舗から始めましょう！

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